遺言書作成は誰に頼む？弁護士・税理士・行政書士・司法書士の違いと費用を解説
遺言書を作成せずに亡くなると、残された家族の間で相続トラブルが発生する可能性があります。特に不動産や預貯金の分け方で意見が分かれることが多く、遺産分割協議が長引けば、家族関係に影響を及ぼすケースもあるでしょう。
遺言書作成をサポートできる専門家には、弁護士・税理士・司法書士・行政書士がいます。それぞれの専門分野が異なり、状況によって適した相談先も変わるため、しっかり検討することが重要です。
本記事では、各専門家の役割や費用、依頼するメリットを解説します。遺言書の作成を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
遺言書作成を依頼できるのは誰？
遺言書作成を依頼できるのは、以下の人たちです。
- ● 弁護士
- ● 税理士
- ● 司法書士
- ● 行政書士
いずれも士業と呼ばれる専門家ですが、それぞれできる内容が異なります。詳しく見てみましょう。
弁護士
弁護士は法律の専門家として、遺言書の作成から相続トラブルの防止、さらには紛争が発生した際の対応まで幅広くサポート可能です。民法の規定に沿った法的に有効な遺言書を作成できるため、形式不備による無効リスクを避けられます。
また、相続人同士の対立が予想される場合には、争族を未然に防ぐための助言が受けられます。さらに、遺言執行者として指名すれば、相続手続きを円滑に進められるでしょう。
ほかにも事業承継や相続放棄、遺留分対策など、複雑な財産分配にも対応できる点も弁護士の強みです。相続を巡るトラブルが懸念される場合や、法的な処理が必要な内容を含む遺言を作成する際には、弁護士への依頼が適しています。
税理士
税理士は相続税対策の専門家として、遺言書作成において税負担を抑える視点からサポートできます。特に、相続税が発生する可能性がある場合には、事前に適切な対策を講じることで、相続人の負担を軽減できる点が強みです。
財産の分け方によって相続税額が大きく変わるため、税理士の助言を受けながら遺言書を作成すれば、税務上のメリットを最大化できます。また、生前贈与や非課税枠の活用、納税資金の確保など、将来的な税務リスクを考慮した財産管理も可能です。
不動産や事業承継を伴う相続では特に税務処理が複雑になるため、適切な節税対策を行いたい場合には税理士への依頼が有効です。相続税の申告が必要になるか判断できない場合も、早めに相談すると安心です。
司法書士
司法書士は、不動産の名義変更（相続登記）や遺言書の文書作成をサポートできる専門家です。不動産を相続する場合には、登記手続きを円滑に進めるため、司法書士に依頼するメリットがあります。
遺言書の内容に基づいてスムーズに名義変更を行うことで、相続手続きの負担を軽減できます。また、公正証書遺言の作成をサポートし、法的に有効な遺言を残せるような助言も可能です。
相続人が多い場合や財産が複雑な場合には、遺産分割協議書の作成支援を行い、手続きを円滑に進められます。相続財産に不動産が含まれる場合や、遺言書を法的に整えておきたい場合には、司法書士への相談が適しています。
行政書士
行政書士は、遺言書の文書作成をサポートする専門家で、公正証書遺言の作成支援や自筆証書遺言のチェックを依頼できます。
遺言内容が比較的シンプルな場合や、法的な争いが予想されない場合には、行政書士に依頼することでスムーズに遺言書を作成できます。また、相続手続きに必要な書類の作成や役所への届出業務も代行できるため、手続きの負担を軽減できる点も強みです。
ただし、弁護士のように紛争対応はできず、司法書士のように登記業務も扱えないため、遺言内容に応じて他の専門家と連携する必要があります。費用を抑えつつ、形式の整った遺言書を作成したい場合には、行政書士への依頼を検討しましょう。
遺言書作成を依頼した場合の費用相場
遺言書作成を専門家に依頼する場合、費用は依頼先によって異なります。一般的な相場は以下のとおりです。
| 専門家 | 費用相場 | 特徴 |
| 弁護士 | 10万～30万円 | 相続トラブル対策や遺言執行が可能 |
| 税理士 | 10万～20万円 | 相続税対策や財産分配の最適化が可能 |
| 司法書士 | 5万～15万円 | 不動産の相続登記や遺産分割協議書作成が可能 |
| 行政書士 | 3万～10万円 | 遺言書の作成サポートが中心 |
| 銀行（信託） | 30万～100万円以上 | 遺言書の保管・執行サービスを提供 |
銀行の遺言信託は、遺言書の作成・保管・執行を一括して任せられるサービスです。主に信託銀行が提供し、相続財産の管理や分配を確実に行う仕組みが整っています。
特に、高額な財産を持つ場合や、複数の相続人がいるケースで利用されることが多いです。費用はほかの専門家と比べて高額ですが、相続手続きを銀行が主導するため、手続きの煩雑さを軽減できます。
ただし、遺言の内容によっては弁護士や税理士と連携する必要があるため、事前に相談して適切な方法を選ぶことが大切です。
遺言書作成を専門家に依頼するメリット
遺言書作成においては、各専門家で受けられるメリットが変わります。それぞれのメリットを見てみましょう。
争族の危険性や複雑なケースは場合は弁護士
相続にあたってないかしらのトラブルが発生する恐れがある場合、相談先は弁護士が適切です。
相続では、財産の分け方を巡って親族間で争いが生じることがあります。特に、法定相続分と異なる遺産分割を指定する場合や、特定の相続人に多くの財産を譲る場合、遺留分を主張される可能性もあるでしょう。
弁護士に依頼すれば、法的に有効な遺言書を作成し、紛争を未然に防ぐ対策を講じることが可能です。また、万が一トラブルが発生した際も、弁護士が代理人として交渉や訴訟を担当できます。
再婚家庭や事業承継を伴うケース、相続人同士の関係が悪化している場合などでは、弁護士のサポートが特に有効です。
相続税申告で失敗したくないなら税理士
相続税の申告は、財産の評価方法や控除の適用によって税額が大きく変わるため、税理士の専門知識が求められます。特に、不動産や非上場株式を含む場合は評価が難しいため、適切な手続きをしないと過大な税負担が発生する可能性があります。
税理士に依頼すれば、節税対策を考慮した遺言書の作成が可能となり、相続税の負担を軽減できるかもしれません。また、生前贈与の活用や納税資金の準備といった対策も提案できるため、将来の相続手続きを円滑に進められます。
相続税の申告が必要かどうか判断が難しい場合や、高額な財産を相続する可能性がある場合は、税理士に相談すると安心です。
不動産がらみのリスクを回避するなら司法書士
相続財産に不動産が含まれる場合、名義変更（相続登記）や遺産分割協議が必要になるため、司法書士への依頼が有効です。不動産の登記手続きには法律の知識が求められます。もし、誤った手続きをすると権利関係が複雑になり、将来的な売却や活用が難しくなってしまうおそれがあるのです。
司法書士に依頼すれば、遺言内容に基づいた正確な登記を行い、相続手続きをスムーズに進められます。また、複数の相続人がいる場合や共有名義の不動産がある場合でも、適切な手続きをアドバイスしてもらえるでしょう。
不動産を含む遺言書を作成する際は、相続登記の流れも考慮し、司法書士に相談してください。
比較的気軽な遺言書なら行政書士
遺言書の内容がシンプルで、相続人同士の争いが想定されない場合は、行政書士に依頼することで手軽に作成できます。行政書士は、遺言書の文書作成を専門とし、法律に沿った適切な形式で作成できるため、自筆証書遺言の書き方が不安な場合に役立ちます。
また、公正証書遺言を作成する際の書類準備や、公証人とのやり取りをサポートしてもらうことも可能です。
ただし、行政書士は法的な紛争対応や相続登記業務を行えないため、必要に応じて弁護士や司法書士と連携する必要があります。費用を抑えつつ、形式の整った遺言書を作成したい場合は、行政書士への依頼が適しています。
遺言書作成を依頼する場合の注意点
遺言書作成を専門家に依頼する場合は、以下の点に注意してください。
- ● 信頼できる専門家に依頼する
- ● 遺言書作成の経験がある専門家に依頼する
当たり前のように見えますが、この2点を意識しないとのちのちのトラブルに発展する恐れがあります。それぞれ詳しく解説します。
信頼できる専門家に依頼する
遺言書の作成を専門家に依頼する際は、信頼できる相手を選ぶことが重要です。遺言の内容によっては、弁護士・税理士・司法書士・行政書士など異なる専門家が関与するため、それぞれの業務範囲を理解し、適切な資格を持つ専門家に相談する必要があります。
経験や実績が豊富な専門家に依頼すれば、形式不備や法的リスクを防ぎ、遺言の意図を確実に実現できます。特に、相続トラブルの可能性がある場合や財産が多岐にわたる場合は、複数の専門家と連携することも検討するとよいでしょう。
事前に相談し、十分な説明を受けた上で依頼先を決めることが大切です。
遺言書作成の経験がある専門家に依頼する
遺言書の作成を依頼する際は、その専門家に十分な実務経験があるかを確認することが重要です。法律や税務の知識があっても、遺言書作成の実績が少ない場合、相続人の争いを防ぐための適切なアドバイスが受けられない可能性があります。
特に、財産の分け方が複雑な場合や、相続人が多数いるケースでは、過去の事例を踏まえた対応が求められます。依頼する前に、遺言書作成の実績や過去の相談事例を確認し、安心して任せられる専門家を選びましょう。
また、公正証書遺言を作成する場合は、公証役場との連携経験があるかも判断材料になります。口コミや評判だけではなく、実績を確認して専門家を選んでください。
遺言書作成を誰に相談すればいいかわからなければご相談ください
遺言書の作成を考えていても、どの専門家に依頼すればよいのか判断に迷うことがあります。相続の状況や財産の内容によって、適切な相談先が異なるため、まずは自身の目的や不安点を整理することが大切です。
相続トラブルを避けたいなら弁護士、相続税対策を重視するなら税理士、不動産の名義変更を伴う場合は司法書士、比較的シンプルな遺言書なら行政書士が適しています。
どこに相談すべきか分からない場合は、無料相談を利用するのもひとつの方法です。ひろしま相続・不動産ホットラインでは、相続に関する無料相談を承っております。公正証書遺言について詳しく知りたい方、遺言書の作成を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。お客様の状況に合わせた最適なアドバイスをさせていただきます。
