土地相続で兄弟間のトラブルを防ぐには？円満相続の5つの方法と対策
親が亡くなった後、土地などの不動産を兄弟で相続することになると、「どのように分ければ公平なのか」「誰がどの土地を相続すべきか」といった問題で意見が対立し、家族の絆が壊れてしまうケースが少なくありません。特に土地は現金と違って簡単に分割できないため、兄弟間でトラブルが発生しやすい財産です。
本記事では、土地を兄弟で相続する際の基本知識から、トラブルを防ぐための具体的な分割方法、相続手続きの流れから生前対策まで徹底解説します。円満な相続を実現するためのポイントを押さえて、大切な家族関係を守りながら相続問題を解決しましょう。
土地相続の基本と兄弟間でトラブルが起きる理由
相続において、土地などの不動産は現金と違い物理的に等分することが難しく、兄弟間でトラブルになりやすい財産です。まずは、土地相続の基本的な知識と、なぜ兄弟間でトラブルが発生しやすいのかを理解しましょう。
相続の基本原則と法定相続分
民法では、兄弟姉妹を含む相続人は法定相続分に従って遺産を分割することが原則とされています。子どもが相続人となる場合、その法定相続分は均等です。例えば、父親が亡くなり、子どもが2人いる場合、それぞれの法定相続分は1/2ずつとなります。
ただし、これはあくまで法律上の原則であり、実際の相続では遺言書がある場合はその内容が優先されます。また、遺言書がなくても、相続人全員の合意があれば法定相続分とは異なる分け方をすることも可能です。
土地相続で兄弟がもめる7つの理由
土地相続で兄弟間のトラブルが発生する主な理由には、以下のようなものがあります。
①遺言書がない
遺言書がない場合、相続人たちは話し合いによって遺産分割を決める必要がありますが、意見がまとまらないことがよくあります。特に土地の価値や分け方について意見が分かれやすく、トラブルの原因となります。
②相続財産が土地に偏っている
現金などの流動資産が少なく、財産のほとんどが土地や家などの不動産である場合、それを公平に分けることが難しくなります。
③想定より現金が少なかった
親の医療費や介護費用、葬儀費用などで想定していたよりも現金が減っていた場合、土地の分け方でより深刻な対立が生じることがあります。
④寄与分の主張がある
親の介護や事業の手伝いなどで貢献した相続人が、その分多く相続すべきだと主張する（寄与分）場合、他の相続人との間でトラブルになることがあります。
⑤特別受益を主張される
生前に親から多額の援助や財産の贈与を受けていた相続人がいる場合、他の相続人から「すでに先に相続分をもらっている」と指摘され（特別受益）、トラブルになることがあります。
⑥遺留分の侵害がある
遺言書により著しく不公平な分割がなされた場合、不利益を受けた相続人が遺留分（最低限保障される相続分）を主張し、紛争になることがあります。
⑦家督相続の考え方が根付いている
長男が家を継ぐべきという伝統的な考え方が家族内に残っている場合、他の兄弟姉妹との間で価値観の対立が生じることがあります。
これらの理由から、兄弟同士での土地の相続ではもめることが多くなってしまうのです。
土地を共有のままにするリスク
相続で「とりあえず共有名義にしておこう」と安易に決めてしまうケースがありますが、これは将来的に大きなトラブルを招く可能性があります。
土地を共有名義にした場合の主なリスクには以下のようなものがあります
・共有者全員の同意が必要
・固定資産税の納付問題
・代替わりで共有者が増加
土地の共有は一時的な解決策として魅力的に見えるかもしれませんが、長期的には多くの問題を引き起こす可能性が高いため、できるだけ避けるべきです。
兄弟で土地を相続・分割する5つの方法
土地を兄弟間で分割する方法には主に5つの方法があります。
・代償分割
・換価分割
・現物分割（分筆）
・共有分割
・相続放棄
それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分たちの状況に最適な方法を選びましょう。
代償分割
代償分割とは、一人の相続人が土地を相続し、その代わりに他の相続人に現金などで代償（補償）を支払う方法です。
| メリット | デメリット |
| ・土地を売却する必要がない ・土地を取得した相続人が小規模宅地等の特例を利用できれば、相続税の節税効果がある ・土地の共有による将来的なトラブルを防げる | ・土地を取得する相続人に代償金を支払う資力が必要 ・土地の評価額をめぐってトラブルになりやすい ・代償金の支払い時期や方法でもめることがある |
代償分割が適しているケースとしては、土地を取得したい相続人がいる場合や、その相続人に代償金を支払う資力がある場合です。また、相続人間で土地の評価額について合意ができる場合も、代償分割に適しているといえるでしょう。
換価分割
換価分割とは、土地を売却して現金化し、その売却代金を相続人で分ける方法です。現金での相続となるため公平にはなるものの、いくつかのデメリットがある点も覚えておく必要があります。
| メリット | デメリット |
| ・現金で公平に分割できる ・相続税や維持費の支払い資金を確保できる ・共有名義による将来的なトラブルを避けられる | ・土地を売却するまでに時間がかかる ・売却費用や譲渡所得税などのコストがかかる ・思い入れのある土地を手放すことになる |
換価分割は、誰も土地を単独で相続したいと思っていないケースで非常に有効です。また、相続税の支払いのために現金が必要な場合や、土地を公平に分割したいがトラブルは避けたいというケースにも有効です。
現物分割（分筆）
現物分割とは、土地を物理的に分割（分筆）して、分けた土地をそれぞれの相続人が取得する方法です。土地を売却せずに済むものの、測量費用や分筆登記で費用がかかってしまうのがデメリットです。
| メリット | デメリット |
| ・土地を売却せずに済む ・それぞれが自分の土地を持てる ・土地の単独所有により将来的なトラブルを防げる | ・測量費用や分筆登記の費用がかかる ・分筆後の土地の価値が不均等になりやすい ・都市計画法や建築基準法の制限で分筆できない場合がある |
広い土地や複数の土地がある場合や、分筆後にそれぞれの土地を有効活用しようと考えている場合には、有効な方法となるでしょう。また、相続人が土地の単独所有を希望している場合にも適しています。
共有分割
共有分割とは、土地の所有権を共有持分として相続人で分ける方法です。例えば、兄弟2人で相続する場合、それぞれが1/2ずつの共有持分を取得します。
| メリット | デメリット |
| ・手続きが簡単で費用がかからない ・土地を売却せずに済む ・法定相続分通りに分けやすい | ・土地の利用や処分に全員の同意が必要 ・固定資産税の支払いなどで揉めることがある ・将来的に共有者が増えて更に複雑化する |
共有分割が向いているケースとしては、最終的な相続人が決定するまでの一時的な解決策として利用する場合や、将来的に誰かが買い取る予定がある場合に適しています。また、全員が協力的で意見が一致しているのであれば、共有分割を選択しても良いでしょう。
相続放棄
相続放棄とは、相続人が自分の相続権を放棄する方法です。相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとして扱われます。
| メリット | デメリット |
| ・負債や管理負担のある土地を引き継がなくて済む ・他の相続人の相続手続きが簡略化される ・遺産分割協議に参加する必要がない | ・財産価値のある土地も相続できなくなる ・一度放棄すると撤回できない ・他の相続人との関係が悪化する可能性がある |
土地に多額の借金が付いている場合や、土地の維持管理に大きな負担がある場合など、相続してもマイナスにしかならない場合に有効な方法です。相続税の負担を避けたい場合も含め、相続する必要がない、メリットがない場合には選択しましょう。
土地相続の手続きの流れと注意点
土地相続の手続きには一定の流れがあります。適切な手順で進めることで、スムーズな相続を実現できます。
遺言書の有無を確認する
まず最初に、被相続人（亡くなった方）が遺言書を残しているかどうかを確認しましょう。遺言書がある場合は原則としてその内容に従って相続が進められます。
しかし、遺言書の保管場所がわからないという人も少なくありません。遺言書の保管場所としては以下が考えられます。
・自宅の金庫や重要書類の保管場所
・銀行の貸金庫
・法務局（自筆証書遺言書保管制度を利用している場合）
・公証役場（公正証書遺言の場合）
遺言書が見つかった場合は、その種類（自筆証書遺言、公正証書遺言など）に応じた検認等の手続きが必要です。上記の場所を入念に探し、有無をしっかりと判断してください。
相続人を確認する
相続人は、被相続人との血縁関係や婚姻関係に基づいて法律で定められています。一般的な順位は以下のとおりです。
1.配偶者（常に相続人となります）
2.第1順位：子ども（子どもが既に亡くなっている場合は孫などの直系卑属）
3.第2順位：親などの直系尊属
4.第3順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が既に亡くなっている場合はその子）
これらの相続人を確認するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を収集する必要があります。
相続財産を確認する
相続財産には、プラスの財産（土地、建物、預貯金、有価証券など）だけでなく、マイナスの財産（借金、未払い税金など）も含まれます。土地に関する情報は以下から入手可能です。
・登記簿謄本（法務局で取得）
・固定資産税評価証明書（市区町村役場で取得）
・固定資産税納税通知書
これらの書類から、土地の所在地や面積、評価額などを確認します。また、抵当権などの担保権が設定されていないかも確認しましょう。
土地の適正な評価を行う
相続税の申告や遺産分割の際には、土地の適正な評価が重要です。土地の評価方法としては主に以下の3つがあります。
・相続税評価額：相続税を計算する際に用いる評価額で、路線価方式または倍率方式で算出。一般的に市場価格より低く評価される。
・固定資産税評価額：固定資産税を計算するための評価額で、市場価格の約70%程度とされる。
・市場価格：実際に売買される場合の価格で、不動産会社の査定や不動産鑑定士の鑑定評価によって算出される。
遺産分割協議では、これらの評価方法のうちどれを採用するかについても相続人間で合意が必要です。しっかりと話し合いを行いましょう。
遺産分割協議を行う
遺言書がない場合や、遺言書があっても遺留分の問題がある場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。協議では以下の点を決定します。
・土地をどのように分割するか（代償分割、換価分割、現物分割、共有分割など）
・土地以外の財産との兼ね合いをどうするか
・分割の時期や方法、条件など
協議が整ったら、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印します。この協議書は土地の名義変更などの手続きに必要です。しっかりと保管しておいてください。
相続登記（名義変更）の手続きを行う
土地の相続が決まったら、法務局で相続登記（名義変更）の手続きを行います。2024年からは相続登記が義務化されました。これにより、正当な理由なく3年以内に登記申請をしない場合、過料が科される可能性があります。
相続登記には以下の書類が必要です。
・登記申請書
・遺産分割協議書（遺言書がある場合は遺言書）
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等
・相続人の戸籍謄本
・被相続人の住民票除票
・固定資産評価証明書
・印鑑証明書（協議書に押印した印鑑のもの）
相続登記は専門知識が必要なため、司法書士に依頼することをおすすめします。
土地相続で兄弟間のトラブルを防ぐための対策
土地相続で兄弟間のトラブルを防ぐためには、以下の方法で対策を講じておく必要があります。
・遺言書を作成する
・生前贈与を活用する
・家族信託を検討する
・生前から家族で話し合う
それぞれ詳しく見てみましょう。
遺言書を作成する
遺言書は、ご自身の財産をどのように分配したいかを法的に有効な形で残すことができます。特に土地などの不動産は、誰にどのように相続させるかを明確に指定できるため、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。
【遺言書作成の際のポイント】
・法的要件を満たした方式で作成する（公正証書遺言がおすすめ）
・財産目録を詳細に記載する
・遺留分を考慮した内容にする
・定期的に内容を見直す
自筆証書遺言でも問題はありませんが、有効性を考えると公正証書遺言がおすすめです。費用はかかってしまいますが、より確実に遺言の効力を残すことができます。
生前贈与を活用する
生前贈与を計画的に行うことで、相続財産を減らし、相続税の負担を軽減できます。また、生前から財産の移転を進めておくことで、相続時のトラブルを減らすことができます。
【生前贈与のポイント】
・年間110万円までの基礎控除を活用する
・贈与税の配偶者控除や住宅取得資金の非課税特例を利用する
・贈与契約書を作成し、適切に名義変更を行う
生前贈与を活用する場合は、年間の贈与額に注意してください。また、贈与契約書の作成などで多少の手間はかかるものの、トラブルを回避するためにはしっかりと準備しておきたいところです。
家族信託を検討する
家族信託とは、財産の所有者（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産管理を任せ、その利益を特定の家族（受益者）が受け取る仕組みです。認知症対策や円滑な資産承継に効果的です。
【家族信託のメリット】
・認知症になっても財産の凍結を防げる
・相続人間のトラブルを未然に防止できる
・柔軟な財産管理・承継が可能
銀行や生命保険の仕組みを使うことで、家族信託を実施することが可能です。
生前から家族で話し合う
相続について生前から家族で話し合うことで、お互いの意向や考えを理解し、将来のトラブルを防ぐことができます。
【話し合いのポイント】
・財産の全体像を共有する
・それぞれの希望や事情を率直に話し合う
・専門家を交えて客観的な視点からアドバイスを受ける
生前に話し合うには勇気のいることかもしれません。しかし、相続をトラブルなく終わらせるためには、生前に相続についてしっかりと話し合っておく必要があるのも事実です。勇気を持って相続の話をしておきましょう。
相続問題を円満に解決するためのポイント
相続が発生した後でも、以下のポイントを意識することでトラブルを最小限に抑えることができます。
専門家に相談する
相続は法律、税金、不動産など多岐にわたる専門知識が必要です。早い段階で専門家に相談することで、適切なアドバイスを受けられます。相談すべき専門家は、以下のとおりです。
・弁護士：遺産分割協議や相続トラブルの解決
・税理士：相続税の申告や節税対策
・司法書士：相続登記などの手続き
・不動産鑑定士：土地の適正な評価
それぞれの問題に応じた専門家に相談しましょう。また、相続を専門とする士業に相談するようにしてください。
コミュニケーションを大切にする
相続人間で誤解や不信感が生じないよう、情報共有とコミュニケーションを大切にしましょう。コミュニケーションを取る上でのポイントは、以下のとおりです。
・定期的に話し合いの場を設ける
・相続財産や手続きの進捗状況を共有する
・感情的にならず、冷静に議論する
特に、血のつながった家族であるがゆえに、センシティブな話では冷静になれない場合もあるでしょう。しかし、しっかり話し合いをしておかなければ、あとあと大きな問題に発展しかねません。問題が大きくなる前に、しっかりと話し合っておくことをおすすめします。
介護や寄与の事実を適切に評価する
被相続人の介護や事業の手伝いなどに貢献した相続人がいる場合は、その寄与分を適切に評価し、遺産分割に反映させることが大切です。寄与分を主張する場合のポイントは、以下のとおりです。
・具体的な事実と証拠を整理する
・金銭的な評価を客観的に行う
・専門家のアドバイスを受ける
どの程度被相続人に貢献したのかは、証拠が大きな割合を占めます。契約書類や明細書などを残しておきつつ、専門家に判断をしてもらうのが良いでしょう。
遺産分割調停・審判を活用する
どうしても話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することもひとつの選択肢です。調停でも解決しない場合は審判に移行します。遺産分割調停と審判を活用するメリットは、以下の3つです。
・第三者の介入により冷静な話し合いができる
・法的な観点から公平な解決が図れる
・裁判よりも時間や費用を抑えられる
一定の時間とお金はかかるものの、裁判に発展してしまった場合と比較するとどちらも押さえられるのがメリットです。どうしても話し合いでまとまらないのであれば、遺産分割調停を活用しましょう。
土地相続における税金と特例制度
相続税は、被相続人から相続した財産の価額が基礎控除額を超える場合に課税されます。計算式は以下のとおりです。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例えば、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円となります。相続税の計算手順は、以下のとおりです。
1.課税価格の合計額を算出する
2.基礎控除額を差し引く
3.法定相続分に応じて各相続人の取得金額を計算する
4.それぞれに税率を適用して税額を計算する
5.各種控除や加算を適用する
ここまでの手順を踏んで相続税の算出ができます。ただし、特例制度を用いることで、相続税をより抑えられるかもしれません。
小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例とは、被相続人が住んでいた土地や事業用の土地について、一定の要件を満たせば評価額が大幅に減額される特例です。主な特例の内容は、以下のとおりです。
・居住用宅地：330㎡まで評価額を80%減額
・事業用宅地：400㎡まで評価額を80%減額
・貸付事業用宅地：200㎡まで評価額を50%減額
この特例を適用するには、相続後3年以内に売却しないことなどの条件があります。
配偶者の税額軽減
配偶者の税額軽減の特例もあります。配偶者が相続や遺贈により財産を取得した場合、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか大きい金額まで相続税が課税されない特例があります。最も大きな特例であるため、活用しない手はないでしょう。
相続時精算課税制度
60歳以上の親から20歳以上の子（または孫）への生前贈与について、将来の相続時に相続税として精算する制度です。2,500万円までの特別控除があり、計画的な資産移転に活用できます。
ただしいずれの特例も法律改定で内容が変更になる恐れがあります。制度も複雑であるため、利用する場合は専門家へ相談しましょう。
土地を相続した場合のよくある質問
Q. 相続した土地を兄弟間で分ける最良の方法は？
最良の方法は状況によって異なります。土地を単独で相続したい人がいて、その人に代償金を支払う資力があれば代償分割、誰も土地を欲しくなければ換価分割、土地が広く分筆可能であれば現物分割が考えられます。
専門家と相談しながら、家族の状況に合った方法を選びましょう。
Q. 兄弟の一人が相続放棄した場合、土地はどうなる？
一人が相続放棄した場合、その人の相続分は最初からなかったものとして扱われ、他の相続人に相続されます。例えば兄弟2人で相続する予定だった場合、1人が相続放棄すれば、もう1人が全ての財産を相続することになります。
Q. 土地を共有名義にしても問題ない？
共有名義は一時的な解決策になることもありますが、長期的には様々な問題を引き起こす可能性があります。土地の管理や処分に全員の合意が必要になる、固定資産税の支払いでトラブルになる、共有者が増えて複雑化するなどのリスクがあるため、できれば避けるべきです。
Q. 土地の相続登記は必ず必要？
はい、2024年からは相続登記が義務化され、相続開始を知ってから3年以内に相続登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。また、登記をしないと将来的に土地の売却や活用ができなくなる恐れもあります。
Q. 相続税の申告期限はいつまで？
相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると、延滞税や加算税が課されるため注意が必要です。
兄弟での土地相続は専門家に相談を
土地相続は兄弟間でトラブルになりやすい問題ですが、適切な知識と対策があれば円満に解決することができます。
土地相続は複雑な問題であり、専門的な知識が必要です。不安がある場合は、弁護士や税理士、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。適切なアドバイスを受けながら、家族の絆を大切にした円満な相続を実現しましょう。
ひろしま相続・不動産ホットラインでは、相続専門の税理士や不動産鑑定士が在籍しています。6名の専門家にて、不動産の相続に関するあらゆる対応をワンストップでおこないます。不動産相続でのトラブルを未然に防ぎたいとお考えの方は、ぜひひろしま相続・不動産ホットラインにご連絡ください。
