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広島で不動産相続の生前対策について相談するならどこが良い?専門家が徹底解説

不動産相続の生前対策と言うと、弁護士や税理士と呼ばれる士業や、不動産会社・銀行に相談するのが一般的ではないでしょうか。相続に強みを持っているこれらの業種であれば、何かしらの提案をしてくれるのは事実です。しかし、彼らの提案が必ずしも正しいものであるとは限りません。結果として、各種専門家をたらい回しにされてしまう可能性もゼロではないため、相談先は慎重に検討する必要があるでしょう。

特に地主や資産を不動産で所有している方には、ひろしま相続・不動産ホットラインへの相談がおすすめです。その理由を、不動産コンサルティングマスターの津田 真実さんにお伺いしました。

監修者 宅地建物取引士 津田真実

不動産相続の相談がたらい回しにされる理由

相続時の不動産の相談や相続税についての窓口となる企業や士業の事務所、一般社団法人は数多く存在しています。しかし、実際には1社だけで相続不動産の問題が解決するケースは少なく、たらい回しにされることも珍しくありません

その原因は、相続に特化した団体を立ち上げる際に、誰か1人が強力なリーダーシップを発揮するからです。リーダーがいること自体は悪いことではないのですが、あまりにもリーダーの力が強すぎると、やがてそのリーダーの色に組織全体が染まってしまいます。結果として、リーダーを元受け、周囲を下請けとする色が強くなってしまい、相談者の悩みに対してもリーダーの得意分野でしか返せなくなってしまうのです。

士業だから安心して相談できるわけではない

また、一般の方は「税理士」と聞いたら、税務全般の知識を持つプロフェッショナルと考えることでしょう。確かにほかの方と比べれば知識はありますし、その道のプロであることに変わりはありません。しかし、税理士だからといって、すべての税制に強いわけではないことも覚えておいていただきたいポイントです。

士業の世界は縦割り意識が非常に強く、苦手な分野に関しては他の士業を紹介することも珍しくありません。特に自身が専門としている領域とは違う話になると、すぐに別の士業や不動産会社、銀行に相談することもあります。同様に、司法書士や弁護士、不動産会社も専門外の話になると別の専門家を紹介するケースがあります。

なお、語弊がないようにお断りしておくと、彼らは相談者をたらい回しにしたくて別の専門家を紹介しているわけではありません。あくまでも相談を受けた本人では解決できないから、よりよい答えを持っているであろう人物に依頼しようと考えているだけです。くれぐれも彼らに悪意がないことだけはお断りしておきたいと思います。

相続対策セミナーでアパート建築を勧められがちな理由

弊社は広島県内在住の地主、もしくは資産の大半を不動産でお持ちの方を専門に不動産相続の相談を承っています。開所以来いくつもの相談をお受けして来ましたが、このような方にアパートメーカーがよく勧めるのがセミナー、そしてアパートを建てて収益化させる土地活用です。

もちろん、この方法が悪いというわけではありません。弊社でも、お持ちの不動産を活用するとなれば、アパート・マンションでの収益化をお勧めすることもあります。ですが、その方法が相談者様にとってベストな選択肢と言われれば必ずしもそうとは言い切れません。

ではなぜ不動産会社は収益化を勧めてくるのでしょうか。理由は簡単で、アパートメーカーの儲けになるからです。これは実際にある話ですが、不動産会社と税理士が業務提携をして顧客を紹介しあう関係というのは、少なからず存在しています。もし相続の相談をハウスメーカーだけで受けていると「高い買い物をさせられそう」と信頼しにくいでしょう。しかし、税理士がついていれば「相続税の節税になるから勧めてくれているんだ」と信頼してしまいがちです。

残念ながら、こうした相談者を、言い方は悪いかもしれませんが食い物にしている税理士や不動産会社、ハウスメーカーは今も存在しています。同じ理屈で売却を勧める税理士や不動産会社もいます。結局は相談者が(その時は得をしても)損をしてしまう、あるいは損をしやすい構図になってしまっているのです。会社都合とはいえ、相談者がリスクを知らないまま提案するのはいかがなものかと思ってしまいます。

不動産相続でもっとも大事なのは節税より未来で不利にならないこと

不動産相続というと、多額の相続税がかかるという印象を抱く人が多い傾向にありますが、この時考えるべきは「節税の方法」ではなく「総合的な未来の手残り・相続を見越すこと」だと思います。

例えば、アパートにして収益化することで、無理な節税をすることなく総合的に収益を得られるようになるかもしれません。しかし、アパートを建ててしまうと、その方の子どもたちに相続が発生した場合、うまく分けることができなくなってしまいます。同様に、突然現金が必要になったタイミングになっても、アパートでは一部を分割して売却することはできません。

大事なことは、相続される相談者が一時的に「節税できてよかった」で終わらせることではなく、将来的な不安に備えた「設計」です。特に地主や資産家の不動産相続は、その代だけではなく未来にもつながってくる問題だと思います。だからこそ、弊社ではその場しのぎの節税対策だけではなく、将来的な争族(相続をめぐって一族があらそってしまうこと)を避けることが重要なのです。

さらに言えば、将来的に使いやすい土地にするご提案も、不動産相続でお困りの方には必要なことだと考えています。私の経験上の話ですが、地主の皆さんは、財産の7割8割が不動産を占め、現金で持っているケースが少ない傾向にあります。そのため、相続が発生してしまうと、持っていた不動産を売却して税金を支払わなければならないケースも珍しくありません。

そうなってしまう前に、不動産の収益性を高めておいたり、必要な時に少しでも高く売却できるようなご提案も、弊社では必要ではないかと考えています。

ひろしま相続・不動産ホットラインが信頼できる理由

弊社、ひろしま相続・不動産ホットラインでは、地主あるいは不動産で資産をお持ちの資産家の皆さまが安心してご相談いただける体制を整えています。これまでお話してきたような無理な節税策をお勧めしたり、弊社が利益になることを優先したりしません。その理由についてお話させていただきます。

全員がフラットな関係である

多くの相続に特化した団体や企業は、先にお伝えした通り、誰か1人が強力なリーダーシップを発揮していることがあります。悪いことではないものの、結果的にそのリーダーの得意分野のみに特化してしまい、対応できない領域ができてしまうことも珍しくありません。

ひろしま相続・不動産ホットラインは、母体となる一般社団法人はなまる相続のころからフラットな関係にある人物が母体となって活動しており、誰がリーダーなどということはない関係です。ひろしま相続・不動産ホットラインに参加している税理士は、税務だけではなく不動産についても詳しいですし、司法書士も同様です。また、不動産を扱う者も税務や相続に関する法律に詳しいため、誰に相談してもたらい回しにされることはありません。

ただし、はなまる相続と違い、争族になってしまった場合は弁護士をご紹介することになります。ひろしま相続・不動産ホットラインでは、あくまでも相続前にできる対策をご提案する組織として運営しております。相続前に、ご家族やお子様がトラブルに発展させないためにも、お早めにご相談いただけますと幸いです。

国税OBや法務局登記官OBがいる

ひろしま相続・不動産ホットラインには、国税OBの山崎税理士と法務局登記官OBの糸原司法書士が在籍しています。弊社と同じように相続の相談を一括で受けている組織・団体にも同じような方が在籍している場合もありますが、ひろしま相続・不動産ホットラインでは彼らがいることでより無理のない不動産相続のご相談に対応可能としています。

例えば、税理士が提案した内容が、国税の観点から見た際に無理がある内容になっていないかなどを相談できる体制です。当然、弊社の税理士も相続に詳しい専門家と一緒になっていますが、国税の観点から見ると無理がある提案をしてしまう可能性もゼロではありません。結果、税務調査の対象となってしまい、あとで慌ててしまう可能性もあるでしょう。弊社ではそのようなことが起きないように、国税OBや法務局登記官OBが、いわばストッパーとして在籍しているのです。

また、どちらも公的な機関との関係が強いため、国税や法務局と連携が取りやすいのが弊社の強みです。他にはない体制を有しているのも弊社の強みと言えるでしょう。ローカルな内容の相談がしやすいだけでなく、公的機関とやり取りできるため、相談者にベストなご提案ができます。

お客様にあった不動産活用方法を提案できる

不動産相続とひと口に言っても、方法は何百・何千通りの方法があります。税理士でも専門分野が違うのと同じように、相続でも相談者が抱える財産や相続人の人数、所有している不動産によって適切な相続方法が違うのです。特に土地を多く所有している人からすれば、相続によって残された家族が争ってしまう事態は避けたい所でしょう。

ひろしま相続・不動産ホットラインでは、先にもお話した通り各分野の相続に関する専門家が、お客様に適した不動産の活用方法をご提案できます。もっとも大切なのは、一時的に支払う相続税を削減することではなく、相続した後に相続人が使いやすい活用をすることです

弊社ではお手持ちの不動産や財産の節税対策だけではなく、どうすれば相続後の不動産を有効活用できるかもご提案しています。不動産コンサルティングマスターである私以外の税理士や司法書士も、同じ思いで活動しています。生前相続でお困りの方、不動産を残す際に懸念を抱いている方は、ぜひ弊社までご相談ください。相談者ひとり一人に適した不動産相続の方法や節税策をご提案します。

ひろしま相続・不動産ホットラインへお問い合わせください

ひろしま相続・不動産ホットラインでは、地主・資産家の皆さんに適した相続相談を承っています。土地の有効活用についてもご相談可能です。どこに相談したらいいかわからないという方はもちろん、過去に別の場所で不動産相続を相談したが回答に納得が言っていないという方は、ぜひ一度ひろしま相続・不動産ホットラインまでご相談ください。

また、地主・資産家以外の方で相続にお困りの方は、はなまる相続でご相談を承っています。生前の相続準備はもちろん、相続トラブルでお困りの方も対応可能です。どちらに相談すればいいかわからないという方は、一度無料相談までお問い合わせください。最適な解決策をご提案できるのはどちらかを判断し、ご相談をお受けいたします。

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