相続の相談はどこにしたらいい？相談先ごとに費用相場も紹介
相続の相談とひとくちに言っても、相続の内容や行いたい手続きの種類は多くあります。手続きの内容により最適な相談先が異なるため、どこに相談したらいいか迷ってしまうという方も少なくないでしょう。
本記事では6つの相談先とその概要、費用相場も解説します。どこに相談するのが最適かを見極め、相続問題をスムーズに解決させましょう。
相続の相談先は６パターンある
相続の相談先は複数あり、それぞれの役割や得意とする内容が異なります。以下の6パターンが一般的です。
- ●弁護士
- ●司法書士
- ●行政書士
- ●税理士
- ●信託銀行
- ●自治体
それぞれのくわしい内容や、どのようなケースを相談するのに適している場所かをまとめました。
弁護士｜相続全般の相談・相続のトラブルにも対応
相続の相談として、弁護士を思い浮かべる人も多いでしょう。弁護士はどのような相続問題でも相談でき、中でも「相続人同士のトラブル」について取り扱える点が特徴です。
弁護士への相談が望ましいと考えられる相続トラブルは、以下が考えられます。
- ●遺産分割の話し合いで解決しそうにない
- ●調停や訴訟などに発展しそう
- ●遺産分割において自分の相続分が納得いかない
- ●相続人が何人いるかわからない
- ●相続放棄や遺留分減殺請求などが複雑でわからない
弁護士は相続人に代わり、ほかの相続人との交渉や調査・手続きなどを行えます。相続人同士の揉め事や、法律絡みで手に負えない手続きがあると感じる場合、弁護士への相談を検討するとよいでしょう。
司法書士｜相続登記に対応
司法書士は士業の中で唯一不動産の相続登記（名義変更）が可能です。また、相続人同士のトラブルが伴わない相続の相談に関しては、有価証券や預貯金の遺産整理も含めて幅広く受け付けています。
ただし、相続財産の調査や放棄申立の代理申請はできません。遺言検認の申立・遺言分割協議の作成は、遺産に不動産が含まれる場合のみ対応可能です。
- ●不動産の相続登記（名義変更）をしたい
- ●相続財産の調査のみ行なってほしい
- ●不動産が含まれる遺言の検認申立を行いたい
- ●トラブルもなく相続税の申告も必要ない
2024年4月1日から、相続登記が義務化されます。不動産が含まれる相続であり相続人同士でトラブルがない場合には、初めから司法書士に相談するのがスムーズです。
ただし、司法書士によっては相続自体を得意としていない事務所もあります。相続登記以外は対応していない場合もあるため、相続を得意業務としている司法書士に頼むようにしましょう。
行政書士｜自動車の名義変更に対応
行政書士は、相続人調査や相続財産調査・遺産分割協議書の作成などが可能です。さらに、士業の中で唯一「自動車の名義変更」ができるため、自動車の相続は行政書士に相談すべきだといえます。
- ●自動車の名義変更をしたい
- ●遺産分割協議書など書類作成のみ頼みたい
- ●基本的に自分で手続きするから書類作成だけを頼みたい
相続放棄の申立や遺言検認の申立、相続税の申告・不動産相続に関する手続きには対応していません。書類の作成のみ専門家に依頼して申告自体は自身でおこなうなどの場合は、行政書士に相談してもよいでしょう。
税理士｜相続税の節税相談や申告などに対応
税理士が相続の中で得意としているのは、相続税の申告です。ほかの士業は相続税申告に対応していない、あるいは弁護士で特定の届け出をしている者しか対応できません。
ただし、相続が発生したからといって必ずしも相続税が発生するわけではありません。正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に、相続税がかかります。
※正味の遺産額とは：遺産総額と相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の合計から、非課税財産、葬式費用および債務を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産を加えたものになります。（引用：国税庁｜相続税がかかる場合）
【基礎控除額の計算方法】3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
- ●相続税を申告したい
- ●相続税がどれくらいかかるか・節税方法を知りたい
相続税を納めなければならない人は、少ないのが現実です。相続税が発生する場合には、税理士に相談が必要だと考えておきしょう。また、相続税がかかるかどうか知りたいといった相談にも対応しています。相続税に関することは税金のプロに任せたいといった場合、税理士への相談をおすすめします。
信託銀行｜遺産の運用について相談可能
信託銀行でも相続相談を受け付けていますが、銀行員は士業などの資格は持っていません。そのため、相続相談の窓口となり、提携の弁護士や司法書士などに依頼するような流れとなります。
仲介料のようなイメージで、銀行に支払う分も上乗せされた費用がかかることがほとんどです。そのため、弁護士などに直接相談する場合よりも、相場が高くなっています。
相続した資産の運用方法などの相談は銀行の得意分野ではありますが、必要以上に勧誘される場合も考えられるでしょう。
- ●相続した遺産の運用について相談したい
- ●銀行口座を相続手続きしたい
- ●高額でも構わないから一つの窓口に相続関係すべてを任せたい
銀行というとさまざまな場所にあり、預金に関する資産相続の際に利用する機会も多い場所です。相談しやすい一方で、費用面やスムーズさにメリットがないことを理解しておくべきでしょう。
自治体｜士業と連携しており無料相談が可能
地域の自治体では、相続全般の「無料法律相談会」を定期的に開催しています。相続の基礎知識について相談しやすいのが特徴です。弁護士・司法書士などが相談に応じているケースが多くなっています。
手軽に利用できることから、以下のような場合に自治体の無料相談を活用するのがおすすめです。
- ●相続の流れがよくわからない
- ●相続人だといわれたため何をするのか知りたい
- ●ほか相続人と争う気はないが正しい知識をつけておきたい
市役所や区役所・法務局・税務署などが自治体にあたります。開催日は、自治体によりまちまちです。
注意点としては、相談したその場で依頼ができないことが挙げられます。依頼をしたい場合には、各士業の事務所などに別途お願いする必要があると理解しましょう。
相続について相談する際の流れ5ステップ
相続の相談は、大まかに分けて以下の5つのステップで進めます。
- ●相談先を決定する
- ●相談の予約をする
- ●書類などを準備する
- ●予約日当日に相談しに行く
- ●2回目以降の相談～正式に依頼する
一つひとつ、どのように進めるか・注意するポイントはないかといった観点で、解説していきます。
相談先を決定する
相続の相談先は、複数あります。前述した内容にはなりますが、どのような場合どこに相談するのがおすすめか、以下の表にまとめました。
| 弁護士 | ・遺産分割の話し合いに収拾がつかない ・調停や訴訟などに発展しそう ・遺産分割において自分の相続分が納得いかない ・相続人が何人いるかわからない ・相続放棄や遺留分減殺請求などが複雑でわからない |
| 司法書士 | ・不動産の相続登記（名義変更）をしたい ・相続財産の調査のみ行なってほしい ・不動産が含まれる遺言の検認申立を行いたい ・トラブルもなく相続税の申告も必要ない |
| 行政書士 | ・自動車の名義変更をしたい ・遺産分割協議書など書類作成のみ頼みたい ・基本的に自分で手続きするから書類作成だけを頼みたい |
| 税理士 | ・相続税を申告したい ・相続税がどれくらいかかるか ・節税方法を知りたい |
| 信託銀行 | ・相続した遺産の運用について相談したい ・銀行口座を相続手続きしたい ・高額でも構わないから一つの窓口に相続関係すべてを任せたい |
| 自治体 | ・相続の流れがよくわからない ・相続人だといわれたため何をするのか知りたい ・ほか相続人と争う気はないが正しい知識をつけておきたい |
前の章でそれぞれの詳細を解説しています。くわしく知りたい方は「相続の相談先は6パターンある」の箇所を見てみてください。
相談の予約をする
相談先を決定したら、相談予約をとりましょう。予約しないで直接訪問すると、大まかな相談はできても、後述する書類などがない関係で詳細な内容まで相談できない可能性があります。
場所によって相談予約の方法は異なりますが、主に電話やメール・ネット予約・LINE予約など、指定されている方法で問い合わせをしましょう。
書類などを準備する
予約をとった際、当日持参したほうが良い書類も確認しましょう。相続関係図などの相続人がわかる資料・登記簿謄本や通帳などといった相続する財産がわかる資料が、基本的な準備物になります。
登記簿謄本などは、法務局の窓口（郵送請求も含め）などで準備する必要があります。予約部に間に合うよう、早めに書類を準備するようにしましょう。
予約日当日に相談しに行く
予約日の当日になったら、指定された場所まで相談に行きましょう。担当者などから要件を聞かれるため「相談理由」（誰が亡くなり、どのようなものを相続することになったかなど）・「何を依頼したいか」（相続登記をしたい・相続財産の調査をしたいなど）について伝えます。
事前にメモなどでまとめておくと、聞きたい内容を漏れなく相談できるでしょう。
2回目以降の相談～正式に依頼する
初回の対応に問題なければ、2回目以降の相談の予約をします。依頼できる内容や費用について納得できたうえで、正式な依頼に進むと良いでしょう。
相続手続きを依頼した際にかかる費用相場などは、次の章で解説します。ぜひ参考にしてください。
相続手続きを依頼したときにかかる費用
相続手続きにかかる費用は、相続人にとって重要な問題です。以下の3点にポイントを絞り、解説します。
- ●弁護士の費用（相続全般）
- ●司法書士の費用（相続登記）
- ●税理士の費用（相続税の申告）
相場はいくらなのかという疑問を、解消していきましょう。
弁護士の費用（トラブル含む相続全般）
弁護士費用は、大まかに3つの費用がかかります。「着手金」「報酬金」、必要に応じて「手続きにかかる費用」です。
現在は事務所ごとで費用を自由に設定できますが、以前は日本弁護士連合弁護士報酬基準で費用が決まっていました。平成16年4月に報酬が自由化されてからも「旧報酬基準」を参考にしている事務所が多く、現在でも相場の目安となっています。
以下では、旧報酬基準を参考にした費用と、手続きごとにかかる費用の内容を記載します。費用は事務所ごとに異なるため、参考程度にお考えください。
| 相談料 | 30分あたり5,000円～1万円の範囲内で一定額 |
| 法律関係調査 | 基本50,000～200,000円の範囲内 |
| 代理交渉 | 着手金、諸経費、報酬金 |
| 遺産分割審判 | 着手金、諸経費、報酬金 |
| 遺言執行費用 | 着手金、諸経費、報酬金（相続財産により異なる場合あり）、不動産登記（1件あたりで追加料金となる） |
| 遺言書検認 | 手数料、諸経費 |
| 相続人調査・戸籍収集 | ～10件まで固定経費、追加があれば1件ごとに追加費用 |
| 相続放棄手続き | 着手金、諸経費、報酬金、期間延長の手続きなどあれば別途 |
※上記は税抜きの場合が多くなっています。
相談料については、初回無料としている事務所も多くあります。
また、弁護士にお願いしたことでご依頼者さまが享受する経済的な利益を、経済的利益といいます。「着手金」「報酬金」の2つは、この経済的利益が費用算定の基本となりますが、何を経済的利益とするかの考え方は異なります。
【経済的利益の考え方】
| 着手金 | 弁護士に依頼することにより、依頼者さまに見込まれる利益 |
| 報酬金 | 弁護士に依頼した結果として、得られた金額、または支払わなくて済んだ金額 |
現在は廃止されている旧報酬基準ですが、相場の目安となっています。旧報酬基準の経済的利益は以下のとおりです。
【着手金】民事事件（調停事件及び示談交渉事件）
| 事件の経済的な利益の額 | |
| 300 万円以下の場合 | 経済的利益の8.8％ |
| 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 | 5.5％＋9万9,000円 |
| 3000 万円を超え 3 億円以下の場合 | 3.3％＋75万9,000円 |
| 3 億円を超える場合 | 2.2％＋405万9,000円 |
※上記は税込み表記です。※着手金の最低額は10万円
【報酬金】民事事件（調停事件及び示談交渉事件）
| 事件の経済的な利益の額 | |
| 300 万円以下の場合 | 経済的利益の17.6％ |
| 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 | 11％＋19万8,000円 |
| 3000 万円を超え 3 億円以下の場合 | 6.6％＋151万8,000円 |
| 3 億円を超える場合 | 4.4％＋811万8,000円 |
※上記は税込み表記です。
相続にかかる弁護士の費用は、旧報酬基準の「着手金」「報酬金」「手続きにかかる費用」をベースにしていることが多くなっています。しかしながら報酬基準の精度はすでに廃止されているため、事務所ごとで自由に決められるのが現状です。
事務所ごとに費用は異なると理解し、依頼の前に明確にさせることが大切でしょう。
司法書士の費用（相続登記）
司法書士に相続登記を依頼する場合、大きく分けて3つの費用がかかります。「登録免許税」「手続きにかかる費用」「司法書士報酬」です。これら3つの費用を合わせた金額が、相続登記にかかる全費用となります。司法書士に相続登記を依頼した際の相場は、以下のとおりです。
| 登録免許税 | 不動産の固定資産税評価額の0.4％ |
| 手続きにかかる費用 | 依頼内容により異なる |
| 司法書士報酬 | 約10～20万円※評価額・登記したい不動産の数・地域性により報酬は変動する |
※上記は税込み表記です。
その他諸経費には、登記情報調査や遺産分割協議書の作成・相続関係説明図の作成などが考えられます。相続登記のすべてを司法書士にお願いするか、一部は自力でおこなうかなどで費用が変動するため、事前の見積もりが大切です。
税理士の費用（相続税の申告）
税理士に相続税申告の相談をする場合、大きく分けて2つの費用がかかります。「手続きにかかる費用（加算報酬）」「税理士報酬（基本報酬）」です。
「加算報酬」に関しては、以下のような依頼をした場合に追加で費用がかかります。
- ●相続税の申告期限が近い
- ●土地を所有している
- ●複数の相続人がいる
- ●書面資料の添付が必要
- ●相続税を物納する
申告期限まで近いと、急ぎで手続きを行わなければならないため追加費用になる可能性があります。また、複数の相続人がいる場合には基本報酬の10～15％が加算されます。
「税理士報酬（基本報酬）」は、弁護士と同様に自由化されています。事務所ごとに費用は異なりますが、かつて報酬が統一化されていた際の「税理士報酬規定」が、今でも相場の目安となっています。
| 5,000万円未満 | 22万円 |
| 7,000万円未満 | 38万5,000円 |
| 1億円未満 | 66万円 |
| 3億円未満 | 93万5,000円 |
※上記は税込み表記です。
税理士報酬は自由化となっているため、事務所ごとに定めている報酬は異なります。依頼前の確認が大切です。
「相続を得意」としているところに相談しよう
相続の相談窓口として、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・信託銀行・自治体の6つあります。「〇〇を相談したいなら〇〇」とケースごとに解説しましたが、相談先の中でも「相続を得意」としているところに相談しましょう。
例えば司法書士であれば、相続登記に関する手続きに対応しています。しかし、司法書士の中でも、相続関係はあまり対応してきていないといったこともあるでしょう。
実績の多い相談先であればさまざまなパターンを経験してきていると考えられるため、安心してお任せできるのは言うまでもありません。
どのような場所に相談する場合であっても「相続が得意です」と掲げているところに、相談しましょう。
【相続に関するよくある相談】
ここからは、相続に関してさまざまな方が疑問に思いやすい質問と回答を紹介します。
- ●遺言書のない遺産相続はどうなる？
- ●どんなものが相続の対象か？
- ●相続手続きの期限と注意点は？
これらの疑問を、解消しましょう。
遺言書のない場合の遺産相続はどうなりますか？
遺言書がない・見つからないなどの場合は、法定相続人が遺産を相続する流れになります。法定相続人とは「被相続人の財産を相続できる」と、民法で定められている人のことです。
法定相続人が相続するものを決める方法は「遺産分割」「法定相続分に従って分割」の、どちらかです。遺産分割とは、相続人全員で話し合いを行い、残された遺産を分配していく方法です。これに対して法定相続分とは、法律上で各相続人に定められた割合で分配していきます。相続人同士の意思から、どちらの方法を適用するかを決定して進めます。
特に、話し合いで決める必要がある遺産分割では、相続人同士のトラブルが発生しやすいと考えられます。弁護士へ相談することで、できる限りトラブルを避け、スムーズな話し合いが実現しやすいでしょう。
どんなものが相続の対象になりますか？
相続の対象となるものは、民法896条に「相続の一般的効力」という内容にて定められています。原文は少々難しい内容となっていますが、ポイントは以下の2つです。
- ●「一切の権利義務」を継承する
- ●「被相続人の一身に専属したもの」は相続対象でない
「一切の権利義務」については、以下の見解となります。
- ●権利：一般的な財産を指す
- ●義務：負債を指す
要するに、価値のある財産だけでなく、マイナスの財産も相続義務になるということです。
また、相続対象とならない「被相続人の一身に専属したもの」は、権利が特定の人にのみ与えられ、他人に譲渡できないものを指します。以下などが考えられます。
- ●資格（国家資格や運転免許など）
- ●年金受給権
- ●譲渡禁止とされる会員制クラブ（乗馬・ゴルフなど）
- ●身元保証人の義務
被相続人のみが保有できるものは、相続の対象外となるのです。
相続できるか否かの判断に悩む場合には、相続人同士のトラブルを未然に防ぐためにも、弁護士への相談がおすすめです。
詳しい内容は「遺産相続の種類や手続きまとめ｜子や孫が分配で揉めない対策も解説」で解説しています。ぜひ参考にしてください。
相続の手続きの期限や注意することは？
相続に関する手続きや申請には、期限があります。よくある申請についてそれぞれの期限は、以下のとおりです。
| 相続放棄 | 3か月※相続開始を知ったときから |
| 準確定申告 | 4か月※相続開始を知った日の翌日から |
| 相続税の申告 | 10か月※死亡または相続開始を知った日の翌日から |
| 相続税の還付 | 5年10か月※被相続人が死亡したときから |
| 遺留分侵害額請求 | 1年※死亡または相続開始を知った日の翌日から |
| 生命保険の受取 | 3年以内※被相続人の死亡後から |
期限は手続き内容によりまちまちです。各申請期限を把握しつつ、日常生活の中で申告の時間を作るのは容易ではないでしょう。
弁護士など専門家にお願いすれば、手続き漏れなどなく安心しておまかせできます。申告忘れで損することがないよう、専門家への依頼も検討しましょう。
詳しい内容は「遺産相続の種類や手続きまとめ｜子や孫が分配で揉めない対策も解説」で解説しています。ぜひ参考にしてください。
相続の相談は複数士業のいる事務所が最適！
相続の相談は、相続の内容により適した相談先が変わります。複数の場所へ相談に行くとなれば、非常に手間がかかるでしょう。また、申請期限に間に合わせる必要があるため、複数の士業が揃っておりスムーズに進められる場所に相談するのが理想です。
「ひろしま相続・不動産ホットライン」は相続のプロフェッショナルチームとして、相続の相談を受け付けています。税理士・司法書士・不動産鑑定士など専門家が6名在籍しているため、ご相談者さまの悩みをワンストップで解決に導きます。
相続の相談をどこにすればスムーズかとお悩みの方は、ひろしま相続・不動産ホットラインにご相談ください。
